健康経営研修で成果を出す方法｜補助金のご紹介

　近年、企業の持続的な成長には従業員の健康が不可欠という認識が広がり、多くの企業が「健康経営」の推進に注力しています。しかし、「健康経営研修を導入したいが、コスト負担が心配」「どの補助金を使えば良いのかわからない」といった悩みを抱えている企業担当者の方も少なくないのではないでしょうか。

　この記事では、健康経営に関わる補助金をご紹介していきます。毎年内容が更新されるため、確認が必要になってきます。ガイドラインをAIに読み込ませ、ご自身の会社に当てはまるかどうか検証してみましょう。

【2025年度】健康経営研修で活用できる補助金・助成金

　健康経営の推進にあたり、多くの企業様が研修の導入を検討されていますが、費用負担がネックとなるケースも少なくありません。そのため、国や自治体は、企業の健康経営を後押しするための多様な補助金・助成金制度を用意しています。これらの制度を上手に活用することで、コストを抑えながら効果的な研修を実施し、従業員の健康増進と企業成長を両立できます。2026年度（令和8年）については、予算の閣議決定が行われている最中ということもあり、最新の情報については4～5月あたりに公開されるのではないかと思います。 これまでにあった、健康経営研修に活用できる主要な補助金・助成金について、その目的や対象経費、助成率、上限額などを詳しく解説します

働き方改革推進支援助成金

　「働き方改革推進支援助成金」は、主に長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進など、労働時間管理の改善を目的とした助成金です。健康経営と直接的に結びつかないように見えるかもしれませんが、長時間労働の是正や適切な休暇取得は、従業員の心身の健康維持に直結する重要な要素であり、メンタルヘルス不調の予防にも大きく貢献します。

　この助成金では、労働時間管理のコンサルティング費用や、労務管理用ソフトウェアの導入費用などが対象となります。加えて、長時間労働の是正やハラスメント防止に関する研修費用も助成の対象となる場合があります。これらの研修を通じて、従業員がワークライフバランスを保ち、健康的な働き方を実現するための意識改革を促すことができます。例えば、管理職向けの「働き方改革推進研修」を実施し、部下の適切な労働時間管理やハラスメント予防の知識を深めることで、組織全体の健康経営レベルを向上させることが可能です。このように、労働環境の改善と従業員の健康増進は密接に関連しており、本助成金を活用することで、間接的ではありますが健康経営の目標達成に貢献できます。　

業務改善助成金

　「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上のための設備投資やシステム導入をセットで支援する制度です。一見すると健康経営とは関係が薄いように思われますが、この助成金を活用した生産性向上は、従業員の業務負担軽減や労働時間の短縮につながり、結果として心身の健康増進に寄与する可能性があります。

　具体的には、生産性向上に資する機械設備やコンサルティング導入費用だけでなく、これらの導入に伴う従業員向けの業務研修も助成対象となりえます。例えば、新しい生産設備の導入研修や、業務効率化のためのITツール活用研修などがこれに該当します。これらの研修によって、従業員がより効率的に、かつストレスなく業務を遂行できるようになれば、残業時間の削減や仕事の質の向上にもつながるでしょう。

従業員の負担が軽減され、生産性が向上することは、職場全体のストレス軽減やワークエンゲージメントの向上に繋がり、健康経営の目標達成に貢献します。つまり、業務改善助成金は、直接的な健康研修費用を助成するものではありませんが、企業の生産性向上を通じて間接的に従業員の健康をサポートし、健康経営の一環として活用できる可能性があります。

両立支援等助成金

　「両立支援等助成金」は、従業員が仕事と育児、介護、治療などを両立できるような職場環境の整備を支援する助成金です。従業員が抱える様々なライフイベントと仕事の両立は、心身の健康を維持し、安心して長く働き続ける上で不可欠であり、健康経営において極めて重要な視点です。

この助成金には、「育児休業等支援コース」や「介護離職防止支援コース」、「不妊治療両立支援コース」など、複数のコースがあります。それぞれのコースで、育児休業からの円滑な職場復帰支援、介護と仕事の両立支援、不妊治療と仕事の両立支援といった取り組みが対象となります。これら制度の周知を目的とした社内研修や、管理職が部下の状況を理解し適切にサポートするための研修なども助成の対象となる場合があります。

　例えば、育児休業中の従業員との定期的な面談や、復帰後の短時間勤務制度の導入、管理職向けの両立支援制度理解促進研修などが考えられます。従業員が安心して仕事と家庭生活を両立できる環境は、ストレス軽減、エンゲージメント向上、離職率低下に直結し、結果として企業の健康経営を大きく推進します。

その他の補助金・助成金（エイジフレンドリー補助金など）

　これまでご紹介した助成金以外にも、健康経営に活用できる国の補助金・助成金は多数存在します。例えば、高齢の従業員が安心して安全に働ける職場環境を整備するための「エイジフレンドリー補助金」があります。これは、転倒防止や熱中症対策など、高齢労働者の労働災害防止や健康増進に資する設備投資や研修費用を助成するもので、多様な人材が活躍できる職場づくりに貢献します。

　また、職場の受動喫煙対策を推進するための「受動喫煙防止対策助成金」も、従業員の健康を守る上で重要な役割を果たします。喫煙ブースの設置や禁煙教育の実施など、受動喫煙による健康被害を未然に防ぐための取り組みが対象となります。さらに、国だけでなく、各都道府県や市区町村といった地方自治体も、地域の実情に応じた独自の健康経営支援制度や補助金を提供している場合があります。

　これらの制度は、企業の所在地や抱える課題によって最適なものが異なるため、自社の状況に合わせて積極的に情報収集することが重要です。例えば、地域の産業特性に応じた健康課題解決のための研修に特化した補助金など、予想外の支援が見つかることもあります。国や自治体のホームページ、商工会議所、地域の社会保険労務士事務所などで最新情報を確認し、自社に最適な補助金・助成金を見つけて、健康経営を効果的に推進していきましょう。

　fioreでは、どのようにして助成金を使えばいいかといった企業様からのご質問などにもお答えしております。ぜひお問い合わせください。