メンタルヘルス健康経営労務管理

【2028年義務化対応】「相談しても無駄」をなくすEAPとストレスチェック連携｜中小企業の信頼構築術【公認心理師監修】

⚠️ 【注意】2028年4月・法改正

従業員50人未満の中小企業にもストレスチェックが義務化されます。
実施はもちろん、実施「後」のフォロー（”相談しても無駄”にしない仕組み）が、今から準備すべきポイントです。

「ストレスチェックを実施しても、社員が相談窓口を使ってくれない」──そんな声を、私たち fiore は中小企業の経営者・人事担当者様から多くいただきます。

その根本原因は、社員が心のどこかで「相談しても無駄」と諦めていること。この記事では、公認心理師の視点で、”相談しても無駄”の原因を解き明かし、EAP（従業員支援プログラム）とストレスチェックを連携させて信頼を取り戻す具体策をお届けします。

ストレスチェック後のフォロー、形骸化していませんか

ストレスチェックの実施は、多くの企業でひとまず「義務を果たした」段階までは到達しています。しかしその「後」──フォロー体制まで機能している企業は、決して多くありません。

💭 よく聞くお悩み

高ストレス者への面談を勧奨しても、実際に来る人が少ない
集団分析の結果を見ても、次の打ち手に落とせない
産業医や相談窓口を設けても、利用率が上がらない
経営層から「ストレスチェックの成果は？」と問われても答えられない

年1回のストレスチェックだけでは、社員の心身の不調を継続的に把握できません。突然の休職・離職に至って”手遅れ”になるケースを、私たちは何度も目にしてきました。

なぜ社員は「相談しても無駄」と感じるのか──3つの原因

相談窓口が使われない背景には、社員側のはっきりした3つの不安があります。

「上司や人事に伝わってしまうのでは」という匿名性への不安

相談内容が回り回って自分の評価や人間関係に影響するのではないか──この不安が、口を開くハードルを最も高くしています。

「話しても何も変わらない」という無力感

過去に相談窓口を使った同僚が、状況が改善しないまま辞めていった。そんな記憶が、社員の期待値を下げます。

「そもそも誰が窓口にいるのか分からない」という遠さ

制度としては存在しても、実際に誰が対応してくれるのか、どんな人なのかが見えないと、電話をかける勇気が出ません。

👉 この3つはどれも「個人の性格」ではなく、制度設計の側で対処できる課題です。次章から、その解決策を見ていきます。

EAP（従業員支援プログラム）とは

EAP（Employee Assistance Program）は、従業員のメンタル・キャリア・家庭・法律などあらゆる悩みを、社外の専門機関で受け止める仕組みです。

ストレスチェックとの役割の違い

ストレスチェック：高ストレス者を”発見”する（年1回・組織全体の傾向把握）
EAP：”発見後”の相談・介入を担う（通年・個別対応＋組織改善）

両者はセットで機能します。ストレスチェックだけでは、発見してもその後の”受け皿”がないまま終わります。

fioreのEAPが対応する相談例

職場の人間関係・上司との関わり
ハラスメント・カスハラ
キャリアの悩み、昇進不安
育児・介護と仕事の両立
メンタル不調（不眠・不安・うつ症状）
休職・復職の相談

外部EAPと内部相談窓口の違い｜専門家が介入するメリット

社内に相談窓口を設けるだけでは、どうしても「匿名性」や「心理的安全性」の確保に限界があります。外部の専門機関であるEAPを活用することで、社員は評価への影響を心配せず、公認心理師などの専門家に本音を打ち明けることが可能になります。また、社内の人間関係に縛られない第三者だからこそ、客観的な視点で問題の核心に触れることができます。

「相談してよかった」と思えるEAPの3つの条件

ただEAPを導入するだけでは、「相談しても無駄」の感覚は変わりません。次の3つの条件が揃ってはじめて、社員は”使ってみよう”と思えます。

① 匿名性が明確に守られている（社外の公認心理師が対応）

社内の担当者ではなく、守秘義務のある社外専門機関が対応し、相談内容が人事や上司に一切伝わらないルールが徹底されている。これが心理的安全性の土台です。

② ストレスチェック → 相談までがシームレスに繋がる

「高ストレス」と出た瞬間に、ワンクリックで相談予約に進める。手間なく行動に移せる導線が、利用率を大きく左右します。

③ 集団分析を活かした職場環境改善｜EAPが組織の課題を可視化する

個人の相談内容は厳重に保護した上で、組織全体の傾向を「集団分析結果」として経営へ還元します。例えば、特定の部署でストレス値が高まっている場合やハラスメントの兆候がある場合、専門家の視点から具体的な職場環境改善の打ち手を提案します。これにより、問題が深刻化する前に組織として対処し、休職や離職を未然に防ぐことが可能になります。

メンタルヘルス対策の経営価値｜離職防止と健康経営を加速させる

メンタルヘルス対策は、単なる福利厚生ではなく、人材の定着と生産性を最大化するための重要な経営戦略です。適切に機能するEAPを導入することで、以下のような経営的メリットが期待できます。

早期離職の防止による、採用・教育コストの削減
メンタル不調による労働生産性低下（プレゼンティーズム）の改善
健康経営優良法人認定などの取得を通じた、企業イメージと採用力の向上
管理職の負担軽減による、本来のマネジメント業務への集中

fioreが伴走する、”相談される窓口”の作り方

fiore は大阪拠点の公認心理師による、中小企業（30〜100名規模）向け”社外の相談室”です。「相談しても無駄」を”相談してよかった”に変える伴走を、次の3つのかたちで提供しています。

1. 開設時：全社員への丁寧な説明と個別面談

窓口を開くタイミングで、公認心理師自身が全社員に向けて「何のための窓口か」を説明し、一人ずつ個別面談で顔と名前を覚えていただきます。「知らない誰か」から「あの先生」へ変わるだけで、利用率が変わります。

2. 運用中：月1〜週1の定期カウンセリング

社員がいつでも相談できる場を、月1〜週1の頻度で提供。悩んでからではなく”悩む前”に話せる関係を、時間をかけて育てます。

3. 経営者へ：月次フィードバック

匿名の傾向レポートを月次で経営者へお届けします。「気づいたら管理職が限界」を防ぐ仕組みです。

▼ 「相談しても無駄」を、組織から無くしませんか

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よくあるご質問

Q. ストレスチェック後、「相談しても無駄」と社員が思う原因は？

最大の原因は「匿名性への不安」です。「相談内容が上司や人事に伝わるのでは」「評価に響くのでは」という不信感が、相談窓口の利用を阻みます。fiore では社外の公認心理師が対応し、相談内容は個人特定できない匿名の集団分析としてのみ経営層へ共有されます。

Q. 2028年義務化に向けて、中小企業は今何を準備すべき？

① ストレスチェック実施代行の委託先選定、② 実施「後」のフォロー体制（外部相談窓口・EAP）の整備、③ 高ストレス者への面談導線の設計──この3つがセットで必要です。fiore は3つすべてをパッケージでご提供しています。

Q. 相談窓口の利用率を上げる工夫は？

4つの工夫が有効です：
① 開設時に全社員へ丁寧に説明する
② はじめに個別面談で顔と名前を覚えてもらう
③ ストレスチェック結果から相談へのシームレスな導線
④ 経営者が「相談は当たり前の権利」と発信する
これらを組み合わせるだけで、利用率は目に見えて変わります。

Q. 中小企業（30〜100名）でもEAP導入の意味はある？

あります。むしろ中小企業ほど”社内で相談できる相手”が限られるため、外部窓口の価値が大きい傾向にあります。月額顧問型のEAPを利用すれば、初期投資を抑えつつ本格的な支援が可能です。

Q. fioreのEAPと他のサービスの違いは？

fioreは大阪拠点の公認心理師による、中小企業（30〜100名）特化型EAPです。大手EAPが手薄な”現場に踏み込む介入”と、経営者への月次フィードバックが強みです。詳しくは中小企業のEAPとストレスチェックの選び方をご覧ください。

2028年義務化に向けて、中小企業が今準備すべきこと

📅 2028年4月から、従業員50人未満の中小企業にもストレスチェックが義務化されます。

今から準備すべき3点をチェックしてください。

✅ 2028年義務化準備チェックリスト

ストレスチェック実施代行の委託先を選定する（大手／特化型／産業医連携など）
実施「後」のフォロー体制（外部相談窓口・EAP）を整備する
高ストレス者への面談導線・利用促進の仕組みを設計する

🕐 今から準備を始める理由

義務化直前の駆け込み契約では、EAP事業者の枠が埋まり選べなくなる可能性があります。制度が根付くには社員教育も含めて半年〜1年かかるため、今始めるのが最適なタイミングです。